蒲郡市議会 2022-06-16 06月16日－02号
一方、災害対策基本法や国民保護法の範疇から外れる個人情報の流出、情報漏えい、異常渇水、公共施設への爆破予告、要人、市職員への殺害予告など、また、新型コロナのような新型感染症等への対応、これらを危機管理事案として取り扱っております。
一方、災害対策基本法や国民保護法の範疇から外れる個人情報の流出、情報漏えい、異常渇水、公共施設への爆破予告、要人、市職員への殺害予告など、また、新型コロナのような新型感染症等への対応、これらを危機管理事案として取り扱っております。
今年２月ですが、すぐ隣の知立市で、知立市役所に対して爆破予告事件がありました。結果的にはこの爆発というのは起こらなかったわけですけれども、そして不審物も見つからなかったわけではありますが、来庁者、それから近隣住民、職員も含めて大いに不安を抱いたということは容易に想像がされます。
具体的な対応といたしましては、保育園については、爆破予告前後の時間園庭に避難、その後通常保育、小学校につきましては、爆破予告前後の時間運動場に避難、その後の授業を行い集団下校、中学校につきましても、爆破予告前後の時間運動場に避難、その後の授業を行い、部活動は中止して集団下校といたしました。 11時45分ごろ、町の対応策について半田警察署に報告いたしました。
しかし、この11月に入り、学生のツイッター投稿がきっかけとなり、大学に爆破予告のメールが届いた事件があったことや、新たな動画投稿アプリの宣伝が現在テレビで盛んに流れていること、さらに、大阪府教育委員会が、防災や防犯の観点から、緊急連絡用に学校へのスマートフォン携行を認める検討を進めていることなど、子供たちを取り巻くインターネット及びスマートフォンの環境が変化しつつあることを踏まえ、早急に現状の確認と
社会法人全国公立文化施設協会発行の公立文化施設の危機管理ガイドブックに観客騒動、爆破予告、爆弾騒動、異臭騒ぎ、放火、テロ、感染症を想定した対応例が説明されていますので、そうしたガイドブックも参考にしながら、町民会館に対応した危機管理マニュアルを整備していきたいと考えております。また、昨年設置した６台の防犯カメラが犯罪の抑止になっていると考えております。
少し前に、各地の市役所に連続して爆破予告が届くという事件もありました。今回の対応が指針に照らし合わせてどうであったかをしっかりと検証し、指針の第2章第1節に基づき危機管理マニュアルを作成され、次への備え、糧とされてください。 続いて、大きい3についてです。お答えいただきました。連携を高め、リーグに対してしっかりと声を上げてください。
今定例会の会期中には、北朝鮮による弾道ミサイルが２度にわたり我が国の上空を通過、また、９月12日には、半田市役所への爆破予告メール事件が発生をいたしました。今回の経験を教訓として、いざというときの危機管理体制についても市民の皆様の生命を守ることを第一義として、さらに確固たるものにしてまいります。 さて、第８回はんだ山車まつりまであと11日となりました。
一昨年、本市南小学校に爆破予告がございました。児童が避難するという出来事がありました。全く自分勝手で、憤りを感じる出来事でした。 事件を未然に防ぐという抑止効果も含めまして、防犯カメラの効果は絶大だと思います。本市の小中学校における防犯カメラの設置状況を御説明願います。 ○議長（近藤ひろき） ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、教育部長。